厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS NHKの位置づけ

<<   作成日時 : 2006/11/16 23:31   >>

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北朝鮮の拉致問題に関して、政府はNHK短波に対し「放送命令」を出した。要するに特定のメディアに対し政府の意に沿った報道をせよという命令である。端的に言えば。

これはかなり微妙な問題を含んでいるので、政府がこれほどまで大胆にこの問題に踏み込んできたのは意外だった。たしかに法律にはそういう規定があるが、NHKという存在自体の位置づけを改めて確認せざるを得ない事態になってくるからだ。

NHKはむかしから「受信料だけで運営されている」放送局だといっている。一方で放送法で近代法の大原則である「契約自由の原則」を軽々とぶち破る「契約締結義務」を規定されて成り立っている(この問題については大学生のころ教授に問い詰めたことがあるが、明確な回答は得られなかった。憲法問題にも発展するはずなのだが)。建前はあくまで「民放」であって国営放送ではない。ところが放送法では放送命令というのもあって、一体NHKというのはどういう存在なのか、という疑問がわく。民放連会長が言っているように、そうする必要があるなら、本来は「国営放送」を持つべきだ。少なくとも誰も聞いていない「短波」だけでもプロパガンダ用の国営放送にする実益はあるだろう。どうしてそれをする前に「放送命令」を発動したのか?この辺、安部政権の強引さを垣間見た感じだ。こういう強引さは決して好ましいものではない。小泉政権とは違った意味での独りよがりを感じるからである。

これを敷衍すれば、NHKは政府の意に沿った番組しか作れなくなる。受信料制度がかなり破綻に近い状態で、全体としての国営放送化を考えているのではないか、とかんぐりたくもなる。

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