厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 企業のガバナンスに対するアプローチ

<<   作成日時 : 2006/12/01 11:26   >>

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2002年にアメリカでエンロンが粉飾決算をやって破綻し、会計士がこれに加担していたため大騒ぎになった。これで大手会計事務所のアーサーアンダーセンが事実上営業停止においこまれ解散したのはご存知のとおり。SOX法などの規制が次々に生み出され、アメリカでは企業の会計監査も経営者、監査人双方にとってきわめて大変になった。

一方で会計士の供給が増えないなかで、会計事務所の業務量だけが圧倒的に増え、若手会計士は猛烈に働かされるようになった。その結果、残った会計事務所がそれぞれの顧客に対しフィーの値上げを大幅に要求してくるようになったのだ。
因果関係を素直に見れば、業界ぐるみともいえる会計士の不正によって会計士のフィーがあがるという奇妙な流れになってしまった。

もちろん会計士のフィー値上げ自体はある意味致し方ない(われわれは徹底抗戦したがまあ心のそこには多少の同情もあった)。不正ということに敏感に反応しすぎて過剰な規制を作ってしまったブッシュ政権に問題があったというべきだろう。これによって襟をきちんと正したというプラス面もあるとおもうが、コストや競争力という点ではマイナス面が増えた。とりわけ活力の源である中小、特に上場企業に対しては相当な負担と成り、その後の非上場化やMBOなどの流れを形作る原因となっていると思う。それはいくいくは市場の活性化を損なうのである。

たまたま米国の厳しい規制が少し緩みそうだという記事が本日の日経新聞の一面に出ていたのも、そろそろブッシュ政権の終わりが見えてきたことによる、教条主義的なアプローチへのゆり戻しが入ったのだろうと思う。

同じ日経一面で上場・非上場というテーマを扱っていたのもまったく無関係なテーマではなく、また今日の日経新聞の投資・財務欄の「検証・社外取締役」という囲み記事でガバナンスをとりあつかっているのも関連性があると見るべきなのだろう。ちょっと気になったのはこの記事で企業年金連合会の専務理事がガバナンスの一環として、トヨタもキャノンも(社外取締役が一人もいないというそれだけで)、投資対象ではない、と言い切っていたが、これもある意味ではきわめて教条主義的なアプローチだとおもう。あくまで最終目的は正当な手段による運用収益の極大化なのだから、それぞれの企業で社外取締役が必要かあるいは有益かというまさにアナリスト的な分析を行ってそのうえで是非を判断するのが連合会の役割だろうと思うのだ。たしかにデータとしては社外取締役のいる会社のほうが不正が少ないということなのだろうが、株の投資というのは常々言っているように個別検討でしかありえないのだから、全体のデータがこうなっているからという理由で分析以前の問題として切って捨てるというのはちょっと疑問である。

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