厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 賃金への下方圧力

<<   作成日時 : 2006/12/02 13:00   >>

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/?P=1

いわゆる、Exempt とNon−Exemptの議論である。アメリカでは雇用の局面では結構重要な問題で、残業代を支払うかどうかもめたりする。日本でもこのメルクマールが適用されたら賃金支払い総額は相当減ると思われる。

私の記憶ではアメリカでは年収で3万ドル以下だとほとんどNon−Exemptとして残業代支払いの対象となる。そのかわり、日本だと係長クラスで年収6百万円ぐらいに相当する仕事をしている人であっても、アメリカの場合いわゆる「判断業務」「分析研究」などの業務に従事していれば、基本的にはExemptになるはずだ。おぼろげな記憶だけに頼っているので正確な要件はあやふやで申し訳ないが、この辺の基準は結構合理的だと感じた。

残業代は割り増し賃金となるので、係長クラスの残業代が一定の「業務手当て」などに置き換えられれば、賃金の総額は相当減るに違いないと思う。特にシステム関係の業務などは、現状まだ時間で残業代を支払っているところが相当多いと思うが、これなどは正確としては「請負」にちかいのだから、一定額の手当てがふさわしいとおもう。まあその絶対水準に関しては相当議論があっていいとおもうが。

こういうことがまじめに議論され始めたら、やっぱり日本の企業収益が家計に流れにくくなる要素がひとつ増える。

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