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zoom RSS 日銀「生活意識に関するアンケート調査」にみる社会変化

<<   作成日時 : 2007/01/12 13:23   >>

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11日発表された日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(第28回)(http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/ishiki/data/ishiki0701.pdf)をみると景況感の現況も将来見通しも相当直近2回の調査より悪化している。景況感については平成18年3月調査がピークであり、このときに量的緩和を解除したことはまあ合理性があるだろうが、当時から大幅に低下が続きDIがマイナス11−12ぐらいにまで落ち込む中で、はたして利上げが正当化できるのか?という問題がある。しかも回答者の回答根拠で「自分や家族の収入の状況から」「商店街、繁華街などの混み具合をみて」という項目が増え、マスコミ報道や景気関連指標、経済統計を見てというのが減っているということは、景気の悪さが「肌身に感じられる」ことが増えてきたということだろう。しかも雇用環境でも「勤め先での雇用・処遇についての不安」を「かなり感じる」「少し感じる」と解答した人の割合が2ポイント程度増えた。

一方で金利水準については今回を含む過去3回分の調査で常に63−4%が「金利が低すぎる」と答えている。家計でいう金利は「預金金利」であるからこの回答は当然だが、今回「金利が高すぎる」という回答が前回の7.7ポイントから10.9ポイントに大幅に上昇したことも見逃せない。まさか「正常化」のロジックの中にこのアンケートが組み入れられているのではないと思うけれど。

私の興味を引いたのは、物価に対する実感で、「一年前に比べ現在の物価は何%程度変化したと思うか」という質問への回答である。平均値は昨年6月が3.6%、9月が4.2%で今回12月調査が2.9%であるが中央値(メジアン)がそれぞれ1.5%、2.0%、0.5%であり、平均とメジアンの乖離が進んでいるということだ。これは、物価上昇実感が正規分布しておらず、一部の人だけが極めて高い物価上昇実感をもつ一方で、残りの多くの人がむしろ以前よりも低い物価上昇実感を持つというファットテイルの構図を意味する。一般的に値段の上がっているのは都市部不動産や奢侈品、サービスなどであり、値段の下がっているのは基本的なアイテムがおおい。それを考えるとここにも格差拡大の相が現れているように思える。

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