厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 略奪的政策?

<<   作成日時 : 2007/11/28 19:50   >>

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本日のウォールストリートジャーナル(アジア版)で見た論説(Review & Outlook)ですが、”Predatory Politics”というタイトル。まあ予想されたことですが、米国でも今回のサブプライム問題をきっかけに“Mortgage Reform and Anti-Predatory Lending Act of 2007”なる法律が10月に下院に提出されているようです。問題意識はもちろん、今回のサブプライム問題のきっかけが、最初のローンの貸し手(オリジネーター)における略奪的貸付慣行ともいわれる、強引かつ詐欺的な貸し出しにあったのではないか、ということなのでしょう。

ワタクシもちょっと多忙なもので法案全文を読んでいる暇がなくて(こんな雑文書いている暇はあるのかというツッコミは却下)よそ様のブログを信頼してポイントを絞ると(ってまったくオリジナリティーのかけらもないのですが)、

・「市場実勢」貸し出し金利に一定以上のスプレッドを載せることを禁止すること、
・オリジネーターのセールスを一定の資格を持った人間に限ること、
・ローンの返済能力について貸主が確証を持つ必要があること、
・キャッシュアウトタイプの借り換え(つまり住宅価格が値上がりしたときにさらに大きな金額に借り換えることで、当初のローンとの差額を消費に回せるのです)を制限すること、
・高コストのローン(つまりサブプライムとかですな)については事前に資格ある人間による借主のカウンセリングを義務付けること、

などのようです。

ウォールストリートの論説は、こんなことしたら、本来の目的以上に経済活動を縛ってしまい、住宅ローンを本当に必要とする人が借りれなくなり大きな問題である、という感じで書いています。大体こんなことしなくてもいまさらサブプライムビジネスは当面業者のほうで取りやめているわけです。ところが法律になってしまうと、将来にわたってその活動が縛られてしまうというところが、問題なのです。

そもそも市場実勢とは?それに175ベーシスしか載せられないとすると、サブプライム層には貸せませんね。資格なんてどうせ簡単に取れるに決まってます。返済能力についての確証は、やりようによっては貸し出し不可能、という結論にいきやすい。
今回の問題がサブプライム層に損害を与えているとしたら、それは金融リテラシーの問題であり、必ずしも制度の問題ではないとおもうのです。むしろカウンセリングとか教育とか、そういう方向での改善こそ重要だと思うのです。この法案のままだと、サブプライム層が住宅ローンを受けることがかなり難しくなる可能性があります。

この感覚はちょうど日本の消費者金融の上限金利設定に近いかもしれませんね。たしかに問題のある商慣行はいろいろあり、規制も必要でしょう。しかし原則自由であるところの経済活動に、ちょっとしたショックにおびえた政策決定者が付け焼刃的に出す規制というのが、その時期を取り巻く全体のムードの中で通ってしまい、それが将来禍根を残さないか、やや心配なところです。

ちょっと取り急ぎ書いたので誤解などあるかもしれません。ご指摘ご教示あればなにとぞよろしくお願いします。

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