厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）

プロボクシング世界戦での反則行為で処分を受けた亀田大毅選手（１８）＝協栄＝が、３０日午後２時に都内で謝罪会見を開くことが明らかになった。だが、同日午後には大相撲の横綱朝青龍も謝罪会見を開くことが決まっている。横綱を“風よけ”に世間の注目を分散させる形となり、批判も出そうだ。 大毅選手は１０月１１日に行われた世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチで王者、内藤大助選手（宮田）を抱えて投げ飛ばすなど、過度の反則行為を繰り返し、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）から... ...続きを見る

米金融最大手シティグループ（Citigroup）とスイスの銀行大手UBSは1日、米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の影響により、第3四半期決算に損失を計上すると発表した。 シティグループは、第3四半期の純利益が前年同期比60％の減益になると発表、チャールズ・プリンス（Charles Prince）会長兼CEOは「異常事態」だと語り、今後数か月で改善していくとした。 一方、UBSは、今年初めに閉鎖されたヘッジ・ファンド「Dillon Read Capital」から... ...続きを見る

おはようございます。
そうでしたか、証券化を目的で原資産をつくっていたとなると問題ですね。証券化目的だけでなくても、”住宅バブル”に沸いていれば居住以外の投機目的で住宅を購入する件数が増えて当然ですから、延滞率が増えるのも当然かと。ただ、今回は地価・消費共に大きくマイナスとなったわけでないのに、この問題急に大きくなりましたよね。穿った見方をすると、騒ぎ始めたＢ○とその仲間達は、確信犯的なものもあったのかと思って・・・
"アメリカの実態経済にはそれほど被害はないはず。一方で損失はやはり広くアメリカの一部金融を含むとはいえそれ以外の世界がかぶらされてしまったのでしょう。”鋭いご指摘ですね、第3四半期のGDPは上方修正でした。（笑）

はじめてコメントします．いつも興味深く読ませていただいています．
いやー，鋭い洞察をありがとうございます．私もつねづね，なにかおかしい．．．と感じていたのですが，目が覚めた思いです．周りを見ても投資で住宅を買っている人が多く，購入資金を手に入れるためには，持ち家を担保に入れて借金をして，どんどん行っている人たちがいるのですが，バブルを知っている日本人から見れば，もし価格が下がったらどうなるんだろう．．．と．なるほどこうなるのか！と納得です．でもデフォルトで逃げられるようになっている裏技（？）とは知りませんでした．
住宅問題はしばらくかかりそうですね．金利がジャンプするのはサブプライムだけではないようですし．

フレッドさん、コメントありがとうございます。さすがに金融業界の不振とそこからくる貸し渋りみたいな問題がいずれ効いてくるかも知れません。ただ、外国のＳＷＦなどに見られる資本還流なども含めて考えると、米国景気はめちゃくちゃ悲観するべきではないのかと思ったりします。

割るトレードさん、コメントありがとうございます。今回の問題の波及するところとしてクレジットカードなどほかの債権の延滞が増えるのではないか、ということで、そうなればより広い範囲の証券化商品が傷んでくる可能性もあるかな、と思います。
ところで昨日アメリカに永いこと住んでいる人と話したところでは、自分の周りではサブプライム層が家を手放すことに対しては突き放した見方（しゃぁないんとちゃうのっていう）が多いのではないのか、ということでした。もともとの仕組みに胡散臭さを感じていたからかも知れませんね。

以下のサイトで、サブプライムの詐欺のストラクチャード・ファイナンスと詐欺貸付禁止法案動向を紹介する書籍を見つけました。
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1493.html
フィッチは、今頃になってというと、いいわけでしょうか。
ところで、アメリカの住宅ローンは、ノンリコースでしょうか？
ＳＰＶを介在しないで、どうやって、直接のンリコース契約できるのか、ちょっとわかりません。
たとえば、現在10万ドルの401Ｋの証券の資産（それとも10万ドル相当の時価の不動産）を持っている。
3年前に、30万ドルのローンを組み住宅を購入していたが、現在時価が22万ドルになって、債務不履行になり、差押されて、費用を差引きネット20万ドルとします。
10万ドルの返済不足額については、債務免除されるという意味になりますから、債務免除益がたって、現行法では、課税されますね。最低ｘ28％=2.8万ドルですか。納税資金は、ノンリコースにはなりませんね。(続きます)

(続き)
この場合、証券か不動産に対しては、担保権が設定されていないから、当然には執行が賭けられません。といって、この場合に、支払いを免除されているのでしょうか。20万ドルの資産があってもでしょうか。
差押資産だけで、支払いの免除されるのは、破産法7章の適用以外に、貸し手に免除強制する法がありますか。それとも、金融機関の任意でしょうか。払えないときというのは、別の資産があるとは思えません。そうすると、財産（資産、負債、銀行口座の取引履歴、小切手発券状況）状況の証明を出して、不足額支払いを、銀行に免除してもらうのではないでしょうか。銀行も払えないものを請求してみたところで、損金にできなければ、そうするでしょうか。
でも他に資産があれば、それまでとりにいけませんか。給与については、とりにいけないとしても、でも年収10万ドルではどうでしょうか。
破産法を申請して、支払い能力がありとされるので、破産法13章の適用になって、全額の支払を求められるのではないでしょうか。(さらに続きます)

(続き)
弁護士さんも含めて、しばしば、アメリカの住宅ローンは、ノンリコースという説明をされる方がおられるので、どういうローン契約なのか、払える能力の範囲で払えばよいと書いてあるのか、不思議でした。これでは、アメリカのプライムのＭＢＳさえ、財産隠しで、詐欺まるけではないでしょうか。ファニメもフレディも危険ですね。
下の本の47ページには、住宅ローンは、ノンリコースだと説明されています。
http://books.livedoor.com/item4785714921.html

yukiさん、コメントありがとうございます。
一般的に言われているようにノンリコースというのは返済義務が担保財産（群）の範囲内であるという仕組みで、そういう契約になっているはずです。契約でそうなっていれば、強行法規性のあるルールに反していない限りはそのとおりお互いが実行されますので、それ以外の財産がいくらあっても係っていけないはずです。その意味では住宅ローンを払えないことが破産とイコールではないのでしょう。
それゆえ通常は金利がえらい高かったり審査が厳しかったり、頭金をたくさん要求されたりするものなのですが、今回のサブプライムではその当たりまでゆるゆるになってしまっていたのでしょう。まるで詐欺してくださいといわんばかりの仕組みですよね。
ちなみに債務免除益については下記のような記事がありました。
http://www.nytimes.com/2007/08/20/business/20taxes.html?_r=1&oref=slogin

やはり免除益は発生するようで、これについては何とかほかの財産から払っていただくしかないみたいです。

私も住宅mortgageに，ノンリコース条項が入っているようには思えません．免責条項ですか．確認されましたか？金融機関は，住宅価格がローン元本より値下がっていたら，資産認識で，毎期毀損部分を評価替えし，さらに追加資本が必要になります．結果として，short saleやdeed in lieu of foreclosureはありますが，それがnon recourseとは異なりますし．non　recouserはSPEを絡めてするファイナンス手法ではないでしょうか．

はじめまして。通りすがりのものです。ご指摘の件、全くそのとおりです。バカな日本のマスコミは欧米の住宅ローンがノンリコースローンだということだけを取り出して「すばらしい制度」「日本も早くそのような制度を取り入れるべきである」などといった論調で書きますが、ノンリコースローンがモラルハザードを誘発する仕組みを内包しており、その結果サブプライムローン問題が発生したことを全く理解していないとしか考えられません。

通りすがりさん、コメントありがとうございます。まさにモラルハザードを「意図的に」起こしたのかもしれません。