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6月27日付のThe Economistにはシカゴ大学の調査レポート「Moral and Social Constraints to Strategic Default on Mortgage」の紹介がでていて（記事タイトルは”Can pay, won’t pay”）興味深い結果が示されている。1000人の住宅ローン借入人へのインタビューを基にした調査によると、デフォルトのうち4件に1件は「戦略的デフォルト」すなわち、払えるけれどわざと払わずに、差し押さえを覚悟するというものだという。 この結論に至る決定要因として最大のものは、ネガティブ・エクイティーの度合いつまり住宅の時価よりどれだけ借入金残高が大きいか（大きいほど返そうとする気持ちがうせる）、あとは意外におもえるが「道徳観」とか社会とのかかわりといった要素が働いているということである。 おおむねネガティブ・エクイティーの度合いが10％以下だと、戦略的デフォルトに走るケースは極端に少ないそうだ。約80％の人が戦略的デフォルトを行うことは「間違っている」と感じているようであり、意外にまじめだという印象だ。残り20％の不真面目な層では、ネガティブ・エクイティーが5万ドルを超えたときにローン不払いとなるケースはそれ以外の層の4倍に跳ね上がる。一方10万ドルまでネガティブ・エクイティーの額が膨らんだときは、その不真面目な層の不払い率は真面目な層の2倍にしかならない。 興味深いのは、近隣で差し押さえが多く見られる地域に住む人々の間では、ローンを払わない選択をする人の割合が増える、という事だ。具体的に「戦略的デフォルト」をした実例を知っている人に限ると82％もの人が自分も同じようにするかもしれないと回答している。 また、自分の住む地域の差し押さえ率がある一定水準に達するとそこから選択的デフォルトに肯定的な意見が急増するようだ。結局のところ、差し押さえの急増というのは住宅価格の急落の結果であり、またコミュニティの崩壊につながり、不真面目な行動を抑える社会的規範が働かなくなりやすいという分析である。 結局ローンを踏み倒すかどうかは金利が払えるかどうかというよりはネガティブ・エクイティーの問題であると文章は結論付けている。 以上紹介でした。 |
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| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
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インフラとしての信用
今朝のフィナンシャル・タイムズに、イェール大学の経済・金融論の教授であるロバート・シラー氏が「金融革新の弁護(In defense of financial innovation)」と題した記事を寄稿していた。MITのサイモン・ジョンソン(Simon Johnson)教授は僕たちの入学の日に、金融革新は社会に価値を与えていない、という立場で論じていたから本稿はそのような主張への反論になる。興味深いのは、あらためて「信用」というキーワードが浮かび上がってくることだ。 シラ... ...続きを見る |
チャールズ街141番地 by the S... 2009/09/29 01:39 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
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昨年末から増え始めた戦略的デフォルトのコンサルタント |
崖っぷち 2009/07/21 00:55 |
崖っぷちさん、コメントありがとうございます。なるほど、そういう商売が台頭しているのですか、勉強になります。 |
厭債害債 2009/07/23 01:16 |
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