厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）

厭債害債さんが、「国債金利について」で、こんなことを書かれています。（　）内は平家が補いました。 ...続きを見る

ナルホドの分かりやすい解説です。
国債の供給を絞るには増税するか政府支出を削減するかですよね。
消費税増税は皆に死んでもらう、所得税/相続税増税は富裕層に死んでもらうという事なんでしょうが、庶民感情的には、その前に特殊法人に巣食う高齢高給のお役人OBやそこにぶら下がる悪徳業者に先に死んでもらわないと死んでも死にきれないという心持ちではないかと思います。^^;

はじめまして。
田中秀臣さんのツィートで紹介されていたのですが、下、ＩＭＦのチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランチャードのレポート。
各国ケースバイケースなんでしょうけど、増税あるいは財政を緊縮したらしたでそれを理由に日本の国債を売られる、って可能性はないでしょうか？

結局、政府が成長戦略を明確にし、民間の担税能力を大きくしながら、経済成長分の一部は税へ、一部は家計の可処分所得の増大へ、一部は企業の利益、設備投資資金へ回るような「絵」がないと、経済成長の「絵」がない限り、どうころんでも、ジリ貧になる可能性があるようにも思えるのですが。

http://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2011/122111j.pdf
＞• 第 3 に、金融投資家は、財政再建と成長に関しては矛盾した行動をとる。
投資家は財政再建のニュースを歓迎しながらも、その後、再建作業が低成長につながると――これは多くあることだが――否定的な反応を示す。IMF が行っている予備的な推計によると、財政再建と低成長となる可能性は、さして大きな乗数効果を期待しなくても、最終的にソブリン債のリスクスプレッドの拡大（縮小ではなく）を招くことを示唆している。そのため、政府は、市場対応への姿勢にもよるが、債務の持続可能性の狭義の観点からみてもあまりに性急に財政再建を進めてしまう恐れがある。
ここで明確にすべきことは、大規模な財政再建と債務削減は不可欠であることだ。しかし財政再建とは、アンゲラ・メルケル独首相が言うように、「スプリント種目」ではなく「マラソン競技」であるべきだ。債務を適切な水準に戻すまでには優に 20 年以上かかるだろう。「急がば回れ」という格言はこれにぴったり当てはまる。

連投ですいません。

経済成長については、確かに人口問題があり、長期的には、少子化対策＋教育対策が必要であり直ぐに結果が出てこない問題ではありましょうけど、短期的には、幸か不幸か、日本は、欧米に比較して、非効率な面も多々あり、その辺を正していくことで生産性を上げ経済成長にもっていくとの展望はないでしょうか？

具体的には、例えば、女性の活用であるし、また、少子化についても、人口構成を適切にすることには時間がかかるでしょうが、一方、教育で、より生産性のある職種につけるような人材を育成することについては、教育の改革により短時間で効果が出てくる可能性もあるのでは？

また、経済成長の意味、恩恵についても、例えば、生活の向上と生産性の向上の表裏一体のものとして、例えば、居住空間と通勤時間の改善もひとつのテーマとして考えられるのでは？（通勤時間が短く、整った居住空間の整備というインフラ整備が、生産性の向上に結び付く）

経済成長についても、検討を最初から諦めるのではなく、欧米の生活、教育レベルとの対比等、細かく検討していけば、経済成長を実現できる施策は様々出てくるように思われるのですが。

興味深く読ませて頂きました。少し前PIMCOのエルエリアン氏が米国債の利回りが「内在するリスクと比較して低すぎる」としてコアアセットから外す発言をしましたが、良い金利上昇が起こるためには金融機関が資産サイドのリスクを再評価して国債に偏重している資金をより最適に配分する必要があるかと思います。邦銀にこれがどこまで可能かは疑問ですが、最近SM*Cがアジア向けの融資を伸ばしているとのニュースを読み聞きよい兆候だと思いました。

国債の金利に関しては、歴史的に見て上がる可能性は財政悪化ではなく、景気上昇と物価上昇のパターンでしかないのです。
財政の悪化の場合で国家財政が破綻する今の欧州ケースに日本をどうしても落とし込みたい人たちのまやかしか、これを脅しに増税して国家財政をココまで追いやった方々が自分の所業を隠蔽したいからに他ありません。
で最近の議論で違和感があるのは、消費税増税の根拠は年金財源の悪化ということであったような。であれば社会保障費と緋もつけにしないといけません。しかしこういった議論が、いつも間にか総論的な財政悪化をとめる最後の手段的な議論に摩り替えられいることです。これでは旧大蔵のやった何でもカンでも、国家財政を財政投融資やら、ナンやらでどんぶり勘定時代に戻ってしまいます。
郵政民営化の基本はこういったどんぶり勘定の是正と、個別の緋もつけによる政府の個々の予算の明確化すなわち歳出の見える化にあったのですば。今度は年金、社会保険とどんぶり勘定にしてますます、わかりにくくしてどうすんの。

で、国債を一番持っているのは多分郵貯銀行、簡保様と、GPIF（見た目は信託銀行）、BOJあたりです。なのでいわゆる民間金融機関がいくら国債もっても高知れてますし、銀行のポートフォリオ担当者は常に金利リスクにさらされており、過去にもとんでもない目にあってりので、世間の皆さんと金融当局がおもうほどウブではないので、ご安心下さい。

国債需給の話、非常によく分かりました。
よくある財政破綻理論では、民間の資金が数年先に枯渇し、そのときが崩壊だろうとあります。
しかし・・・
�@政府が借金して支出をしても、何らかの形で民間に資金が流れて預金等を形成するので、理論上、政府の負債と民間の資産は両建で増やすことができる。
（本来、金利の急激な上昇でこのサイクルは是正されるのでしょうが、日本では金利システムが壊死している？）

�A国内金融機関の資金が枯渇するもう一つの可能性として、いわゆる取り付け騒ぎで、企業や家計が、過度な国債依存を懸念して資金を引き揚げる場合です。
しかしこの場合であっても、日銀がゼロ金利で資金を提供し続ければ、金融機関は国債を買い続けることが可能です。
（日銀は国債直接引き受けはできないが、民間金融機関を経由して無制限に国債需要を支えることが可能？）

こう考えると、何か巨大な外的要因でもない限り、日本国債の需給環境は維持していくのでしょう・・・。
なざ、日本だけこのようなサイクルが可能なのでしょうか？
過去に財政破綻した他の国々にできなくで、日本だけ巨額政府債務の長期維持が可能となる原因は何なのでしょうか？？？
（破綻した国々は為替が壊滅して息の根を止められていますが、日本は逆に為替が高騰しています。この状況も全く理解できません。）

景気についての見方も全く同感です。
私は、逆説的にいって、この政府債務が積みあがった状況では絶対に本格的な景気回復はありえないと思っています。
『景気が本格的に回復＝良い金利上昇＝既発国債の暴落＝金融機関の経営破綻』
となるからです。
平時でしたら、金融機関は金利上昇による業務純益の向上で保有国債の含み損などカバーできるのでしょうが、保有国債が巨額になっているとカバーしきれなくなると思われるからです。
なので、景気回復を声高に叫ぶ政府自身が景気対策と称して政府支出を増やすほど、日本の景気回復の可能性を完全に奪っているという皮肉な結果になっています。
長文失礼しました。

おまいらアホか、国債暴落で日本の金融機関が破たん＝国家財政とかって。ロジックがおかしいよね。国家財政破たんの前に、国家の財政当局　及び金融当局は徹底的な資金給与なりをしてきたし、リーマン見てわかるよね。
で日本だけはそれをやらねーって議論ないだろ。
最強通貨エン様が、アメリカ国債は絶対売らないように、日本の国家財政破たんはありえない。
だってこんだけめちゃくちゃな欧州も亜米利加様の国家財政というか、州とかもうダメだし。最後の砦のまーかるパースなり、も運用失敗してるし。最後子の国は戦争か、金融いるージョンで生きているだけですよ。
まーいまだにリーマンの時にあのくされ債券に対してＡＡＡをつけて５段階さげてＳ＆Ｐだのがワンノッチ下げて大騒ぎって笑っちゃいますよ。いい加減にあなた方もマスコミのアホな経済漫談に振り回されないでくれよ。あーあ。

であなた方の議論は、すべて頭の中でいってますよね。
さて最大の国債暴落って自分が経験したことあるますか。
そういうことをいっていないから机上空論みたい、国債暴落論を、馬鹿マスコミに生やしたられてるわけです。
君たちは６．１国債から８９回債で何が起こったか知ってるかな。あと総量規制で何が起こったか、知っているんだよね。

ようやく経常収支が出てきました。経済学の基本ですよね。ということで、君達若者は二子の赤字ってしってるかなー今のさること３０年前の話ですが、この国家どうなったでしょうか。
子どもでのわかるよね。

しかし、どうしても国債は暴落して欲しい君達は国債を売ったことがあるのか、買ったことがるのか。日本銀行本店で国債の本券と利札をみたことあるのかねー。重いぞ。

1ということで、人は死にます。３０年債の意味は日本人にはわからないですよね。米国債と日本のベンチマークの違いッテイルヒトイルノカナ。
モウシワケナイガ、コウイッタプログトカ、マスコミノキワメメテチセツナコトガ。ゼンテイトカカイザイガクト、ザイゼイガクトイウモノノゼンテイガマックワカッテナイノニ、ステレオタイプノギロンハツマンナイ。

ということで、私は経済政策（財政金融所得分配）が有効とオモイますか、やっぱ政策官庁のほうがかっこいいよね。やっぱ「はやぶさ」「南極大陸ｌでも大蔵はいかんでも、みなさんいかがでしょうか。

喧々さん、コメントありがとうございます。ご指摘のような特殊法人などの事例はもちろんやるべきなんですし、それが無いと国民の間に納得感がないのもそうなんですが、大きな目で見て経済的な効果は少ないかもしれないと思います。要するに「誠意を見せろ」っていうことで。

平ちゃんさん、どうもです。増税をきっかけに国債が売られるという可能性も、おっしゃる通りその先が全く見えていないのであれば国債市場にネガティブとなる可能性は全く零ではありません。本文でも書いたように現状では需給はそれとは別の次元で動いているので、そういう話になるのはもう少し先かなとは思います。最近色々なところで人口問題を中心に据えた議論が増えてきてある意味問題の本質であると同時に解決困難なところに原因を求めてしまう結果解決をあきらめるという懸念も持っています。おっしゃる通り人口問題のせいにするがゆえに「あきらめてはいけない」のですよね。

コナンさんどうもです。日銀が資金供給し続ければ、もしかしたらどこかで「良い資金需要」が生まれるかもしれません。それは大金を目の前に積まれた日本人が「アニマルスピリッツ」に目覚めるときでしょうか。ただ、日本人が目の前に札束を積まれているという自覚が無いことと、超ドメスティックだということが制約になっているのでしょうかね。その一因が人口構成だったりするのであれば、やはり当面国債需給がしっかりしてしまう可能性はありますね。

かるさんどうもです。少なくともワタクシは８９回債知ってますよ（笑）。双子の赤字のアメリカはその後も元気でしたが２０年ぐらいして最後の需要（貧困層の住宅需要）を使い果たしてしばらく起き上がれなくなりましたが、まあ軍事力があればなんとかなるでしょう。猪木さんみたいに「元気があればなんでもできる！」です。頭が悪くてもやっぱり元気が一番です。（猪木さんのことではありません）。