厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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<<   作成日時 : 2015/07/08 18:16   >>

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あまり株のことは詳しくないのですが、ちょっと感じたことを書きます(専門家の方の厳しいご指摘を歓迎します)。
2000年以降の上海総合指数のチャートを見ると、かなり極端な絵になっていますが、少なくとも異常な上がり方をしたときは下がり方も急であるという風に考えています。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/ssce.html

もちろん、異常な上がり方をしているとしても、それが単に過去の極端な過小評価の修正というものであればそのまま高値を維持することもあるのでしょうが、2007年や今年の上昇がそのようなものとも思えないですからね。

株価指数と名目GDPとの関係は多少あると一般的には考えられています。確かに株価指数が十分に経済全体を代表する企業群で構成されているのであれば、それらの収益の伸びが名目GDPにトラックするのは何となく納得できます。バリュエーションの面は別途考えなければならないとしても、バリュエーションが一定なら名目成長率ぐらいの株価の伸びは正当化されると考えていいと思います。

上海総合指数のチャートで見る限りこの期間では2005年ごろの1000ぐらいがボトムだったようですから、中国の名目成長率がその後ずっと14%ぐらいだったとして(多分本当の実力はもっと下だと思いますが)1000 x(1+0.14)^9を計算すると大体3250ぐらいになると思います。バブルの定義というのはいろいろありそうですが、私なりには「根拠なきバリュエーションの上昇」と考えています。つまり「買いたいから」「上がるから」買うという行動様式が出てきたときにおこるそのような現象が典型的なバブルということがいえます。結局今回6月までの上昇局面で指数が5000を超えるところまで行きましたが、ざっくり言って3250より上の部分はそのようなバリュエーションの上昇によるものだと考えていますので、それに十分な説明がつかない限りやはり行きすぎだったと思います。将来の利益が当局発表の楽観的な成長見通しやインフレを前提にしているなら、さらに厳しいかもしれません。しかも、最近コアの(本当の)経済の状況を示すものとしてよく登場する「李克強指数」(@電力消費量(発電量)、A鉄道貨物輸送量、B銀行融資を李克強氏が首相の時に重視していたことからこの三つを使う)がここ5年ぐらいまったくトレンドが上向いていないにもかかかわらず株価が上昇しているということも、経済とかい離した株価上昇だった可能性を示唆しています。(もっとも銀行融資だけは、政府介入で上向いているみたいですが)。

専門家の方々からいろいろ批判されることを覚悟で、相場を長いことやっていた人間としていえることは、「山高ければ谷深し」ということです。まあ中国はそうはいっても中期的に「成長」していることには間違いなさそうですから、直前までのだらだら下がり続けてきた株価水準より下までは考えることもなさそうでやはり指数で2000ちょっと上ぐらいが自然体でのめどとなりそうに思います。もっとも当局が何をしでかすかわからない国ですから、あくまで市場が自然に調整した場合、という意味での想定です。今回は逆に当局が余計なことをいっぱいしているので、余計にマイナスの影響が長引く可能性があります。

それにしても、上海・深セン株価指数構成銘柄の半分が取引できない(しかも会社側が自社の株価が暴落することを恐れて自ら取引停止を申請しているらしい)ような国が市場経済や国際的な金融システムについて語るなど3000年ぐらい早いのではないかと思いますね。しかも、暴落なんて、中国ぐらいの国なら勝手に回復するのだから悠然と構えていればいいものを、多分偉い方が存するのが嫌なのかどうかは知りませんが、余計な見え見えの介入をしてますます信頼を失う姿は、その「へたくそさ」加減においてかつての日本の数倍ひどい感じがします。そのうえ、年初から中国の政府系の投資家がETFなどを通じて株を売りまくっていたという話があり、ますます先月までの株の上昇が怪しいものになっている。落ちたら落ちたで政府がやたら指導しまくるので、もう茶番みたいに今日のニュースでは香港市場なんかで「自社株買い」のヘッドラインが出まくっている。政府の指導でしょう。やはり中国市場は信用できないというイメージが定着しそうです。

あくまで想像ですが、若い中国企業の中には創業者などが大量の株式を保有したまま上場している会社も多いでしょう。株価の下落はそういった成金の行動にも大きく影響するでしょう。自社の株式の取引停止を申請するというある意味「異常」な行動から、当面の中国の置かれる厳しい状況が垣間見えるような気がします。

これをきっかけにまた領土拡大の野望など持たれませんことを祈るしかないです。

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