厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS (続)「残業代ゼロ法案」

<<   作成日時 : 2017/07/23 10:16   >>

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だから、あなたのことじゃないってば・・・(to 清掃作業員)
http://www.asahi.com/articles/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html?ref=yahoo

いや可能性は十分あるのですが、清掃作業員のかたで年収一千万以上あってさらに残業がつく人がいたら、それはそれで凄いというかどういう根拠でそのようなお給料をもらっているか非常に興味があるので、ぜひ教えてもらいたいものです。公務員で年功給でそのような結果となることは十分あり得ると思うけれどそれはそれで、そのような作業に高いコストを使っているという意味で、納税者の立場からは問題ではないですかね。

そのレベルの時間内給与をとっているひとで、残業代を(時間に応じて)もらっている人ってどれぐらいいるんでしょうか?そういうある程度定量的な議論がぜひ知りたいなぁとおもいます。年収1000万をこえる組合員(非管理監督者等)がどれぐらいいるんでしょうか?そりゃね、年収400万で課長とかいわれたらそりゃ「名ばかり管理職」で残業付かなかったら怒るでしょうけれど、年収1000万円ですからね。

「年収要件などはすぐ緩和されて」とか言っているようですが、それはその時にきちんと議論すればいいことではないか、と思います。このデモに集まった皆さんが気勢を上げている間、ワタクシ(おそらく「残業代ゼロ法案」の対象となる)はオフィスでレポート作成にいそしんでいました。もちろん今でも残業代などどこにもありませんし、それは成果で評価される仕事だから当然だと思うし、だからこそ平均より高いお給料をもらっているのだという自負があります。つまり、自分のある程度高い報酬と、自分の能力なりそれによって生み出される成果なりがリンクしているという自負があるからこそ仕事は楽しいのでありますが、残業代というのはあくまで時間で成果が図れる仕事にふさわしいので、それを求めることは自分の高い給料が単に時間で計測すべき単純な作業の結果であると思ってしまうことになります。デモに集まった方々の多くの方はきっとご自身で「残業代ゼロ法案」の対象となる高給取りの方で、法律が成立するといままでもらえていた残業代がもらえなくなるという危機感に押されて集まったのだろうとしか思えない(そうでなければただの暇人か単に何にでも文句を言いたい人であって非常にヤバいです)のですが、みなさん1000万以上もらっていてそんなところにのこのこ出かけられるぐらい暇なんですから、たぶんどちらにしても当事者ではない、と思うのでそれほど騒がなくてもいいとおもうんですね。だから、このデモについては暑い中ご苦労様ではありますが、非常に違和感があります。

「労働者に囲まれ、デモまでされる労働組合とは一体何なのか。恥だと思ってほしい」という参加者の発言もありましたが、「1000万円もらっていて、それが成果ではなく時間で計測される仕事だと思っている労働者っていったい何なのか、恥だと思ってほしい」と言いたいです。

誤解のないように繰り返しますが、健康被害への歯止めとかそういうのは別の議論です。その意味で本日の日経の大機小機の吾妻橋氏の記事は納得感ありました。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
>「年収要件などはすぐ緩和されて」とか言っているようですが、それはその時にきちんと議論すればいいことではないか

「今」きちんと議論すべきことでしょう。
「今」その議論に対して逃げるから支持されないのです。
年収制限が段階的に300万まで下げられるという、容易に想像できる将来が見えるから反対されるのです。

「年収制限を引き下げる法改正は国会議員5人が反対したら成立しない」
このような制限を加えれば「残業代ゼロ法案」は成立するでしょう。
勿論ブログ主さんも賛成ですよね?
ブログ主さんも年収500万円程度では、「残業代ゼロ法案」は適用外だと考えてらっしゃるのでしょう?
mikura
2017/09/19 11:38
mikuraさんコメントありがとうございます。
金額が幾らかはともかく、あまりに低い年収での高度プロ人材法案はそもそも概念的に矛盾しており、成り立たないと考えております。その点ではご趣旨に賛成です。ただ「年収制限が段階的に300万まで下げられる」ことが「容易に想像できる」とありますが根拠はどこにあるのでしょうか? 実際にはワタクシのような考えの人が多いと思うので(これも根拠はありませんが)多分そう簡単に引き下げられないと思います。
なお、法改正は基本的に国会の多数決なので、ご指摘のような「国会議員5名」うんぬんの要件はむしろ憲法問題となります。(ご参考:憲法第56条第2項 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。)。かえって難しくするだけでしょう。したがっておっしゃるような制限を加えることには反対です。ちなみにワタクシが米国にいたころはおおよそ600万円ぐらいがボーダーラインだと聞いたことがあります。ご参考まで。
厭債害債
2017/09/25 11:21

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