厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 解散総選挙に思う

<<   作成日時 : 2017/10/08 09:05   >>

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希望の党というのが今度の衆議院選挙で旗揚げして小池百合子氏が党首として戦うということですが。
率直に言っていくつかの点で違和感とかありますね。

政策面ではまず、みなさん批判されているように内部留保への課税とか非常に違和感あります。長年経済ニュースキャスターや自民党の政治家をやってこられた方とは思えないような主張をだされていることにも違和感があります。

実は7年前に民主党政権時代に鳩山首相(当時)がこういうアイデアを出したことがあります。そのときワタクシもブログで批判しました。
http://ensaigaisai.at.webry.info/201002/article_5.html
たったの7年前です。
こうした議論を全く踏まえることなく、あまり深く考えられた形跡もなく、しらっと言えるあたり、そもそも主要な政党のトップとしていかがなものかと思うわけです。今回も批判されている内容は7年半前にワタクシが言っていることと同じです。多少は歴史に学ぶ姿勢がないと、やはり政治は任せられません。

次に、これは党首討論でも言われていましたが、主義主張が本来異なっていたはずの方々を多く取り込んでいる点。もちろん「踏み絵」を踏ませて「転ばせている」わけですが、そのような集団の政策の永続性がどこまで信用できるのか?ということです。ワタクシは親を含む色々な方々から40(今なら50ぐらいでしょうかね)を過ぎて根本的な思想や価値観が変わる人は信用されない、というふうに教えられてきましたし、もし変えるとしたら人生の根幹を覆すほどのイベントを経由してというふうに思っていましたが、人というのは簡単にいい年をこいても価値観が変わるものであるということはとても勉強になりました。
さらに言えば党首自身も都知事という要職にあえて手を挙げたわずか1年後にいきなり国政にどっぷり関与するというのは、一種の「変節」であり、都知事としての実績がほぼ皆無ななかでそのような変節を恥ずかしげもなく行う者に大事な仕事は到底任せられないと考えています。

実は日本の政策のことについては実はワタクシは非常に悲観的で、本来長期的な視野で国を挙げてやるべきことが、政権交代とともに、あるいは同じ党の中でも時間がたつと変化してしまうということを目の当たりにしています。今回憲法改正に教育無償化をいれるというのはまあその反省に立ったということなのでしょうけれど、個人的には教育無償化というのには反対であります。、無償化というのは結局画一化、国家教育化の道を歩むことが明確です。これと憲法9条改正の結果としての軍事国家化が組み合わされてしまうと、結局戦前に戻ってしまう可能性があり、かなり危険な道筋の可能性もあります。ワタクシの住んでいたNYでは確かに公立学校はほぼ無償ですが、その代わりスクールタックスというのが地域に課されていて、いい学校の地域では結構な額のスクールタックスが、子どもの有無にかかわらず課されています。結局住民税によって学校の良しあしが決まるということで、多額の住民税を払えるひとがいい学校のある地域に住み、そこの学校に行くという仕組みです。まあそのような形で格差を広げる方向に意図的に持っていくのであればワタクシは大賛成ですが、その代償としてダークサイドに落ち込む地域が増えることも覚悟しなければなりませんね。

では、なぜこの時期に解散総選挙に踏み切ったか、という点ですが、個人的な陰謀論も含めた意見ですが、やはり今がチャンスだったということでしょう。

地政学的には北朝鮮の脅威が非常に切迫しており、安全保障について日本国民の考えを改めて問えるという機会が巡ってきた、端的に言えば9条に最低でも自衛隊の存在を明記し、あるいは交戦権の否定を取り除くということが可能になるかもしれないということです。しかし、現在の改憲勢力と言われるうち、公明党は9条改正には積極的ではないと思われます。そこで希望の党から小池さんが出て、対立軸をある程度明確にして、小池人気をベースに自民批判票の受け皿となる。しかし最終的には希望の党も自民党も9条改正で一致しており、さらに周辺の右派政党を取り込めば、結果として憲法9条改正という沿う点だけに限れば、公明党抜きでも発議が可能となる可能性が出てくるということではないか、と思います。そして公明党は自民党単独で何もできないからこそ存在価値があるのであって、希望の党との一部政策連携が自民党において成立できれば、公明党はもはやすり寄るしかない。

消費税の問題は、実は自民党も希望の党もあまり真剣に考えていない可能性はあります。自民党は今、財政赤字は無限に拡大できると考えているフシがありますから、今回も「リーマン級」の出来事という留保をつけたように、最終的には増税を日和る可能性が十分にあるということです。

原発政策も、結局は裁判所で争われる面もあり、政策主張が結果として保証されるわけではない。

ワタクシの考えは、今回は様々な関係者にとって実にいいタイミングの選挙になったということです。安倍首相にとっては上に書いたとおり。小池党首は今回一定の成果をとったという実績を足がかりに、次の首相を狙いに行くでしょう。そして旧民進党にとっても、党内の価値観がバラバラななかでまっとうな活動ができないでいたものを、一旦きれいにできる。前原さんは初めからそのことを覚悟の上でやっていたのであり、政治の旗幟を政党レベルで整理するいい機会であろうと思います。

そもそも解散前に希望の党が表だって出てないなかで、安倍首相が総選挙をやった場合の勝敗ラインを聞かれて233(単純過半数)と答えたのは、初めから小池希望の党の存在を前提にした次期政治運営を念頭においていたとしか思えません。

つまり、意外にも政治家の立場としては、それぞれの思惑で絶好のチャンス、ということだったのではないか、と思いました。

まあ勝手な与太話です。忘れてください。

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