厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 年金機構と外部委託先

<<   作成日時 : 2018/03/21 11:26   >>

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今度は、また(あえて「また」と言わせていただきますが)年金機構によるチョンボが発覚しました。
データ入力の委託先(「SAY企画」とかいう会社ですね)が契約上禁止されているのに中国の会社に再委託していたということで、これを止められなかった委託者(年金機構)のチョンボです。

まあワタクシのような一般人が反応するのはまず、「中国」というキーワード。そもそもガバナンスという点で国ごと信用ならない相手ですから、単純に製造業などでお菓子とか機械パーツを作らせるというならまだいいのですが、個人情報にかかわるような内容の入力をやらせるのはまず、いかがなものか?という直観的な反発が来ていることは容易に想像できます。ニュースによればSAY企画の社長さんが自分で作った会社だということですが、それでも「作業しているのは(当局のいいなりになる可能性が結構ある)向こうのひとでしょ?」ということで厳しい疑いの目を持たれるのはいたしかたないと思います。だからこそ本来的に再委託が禁止されているわけでしょうと思うのです。

もうひとつの問題は、契約違反に当たる再委託を把握していながらすぐに止めなかった年金機構の判断。業務が滞るとまた批判を浴びるとかまあ色々いいわけはあろうかと思います。そもそも作業量にそのマンパワーとかそういう仕組みがついていってないということが、またまた明らかになったわけです。早い段階で公的年金はやめて、アセットシェア方式で個人管理に移行すべきだというのがワタクシの意見です。セイフティーネットとして生活保護をよういする。おそらくその方が、こんなくだらないミスで大騒ぎすることを繰り返すよりよほど効率的だと思いますけれどね。

金融関係で仕事をしている身としてもう一つ腹立たしいのは、金融商品取引業者(銀行、保険、証券、投資関係業など広い範囲を網羅)に対しては、金融庁が監督指針として外部委託に対しても厳しい目を光らしていて、それとの関係では等のお役所自身がゆるゆるのこういう厚生労働省関係者とその取り巻き業者たちの仕事に対する感覚の緩さが際立っていることです。

たとえば、「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の中には外部委託先の監督に関する記載があり、そのうち

顧客情報の管理態勢については外部委託の利用について次のような記載があります。

-------------------------------------
III−2−4 顧客等に関する情報管理態勢
(1)顧客等に関する情報管理態勢に係る留意事項
(略)

C顧客等に関する情報の取扱いを委託(注)する場合は、以下の措置を講じているか。

(注)「委託」とは、契約の形態や種類を問わず、金融商品取引業者が他の者に顧客等に関する情報の取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。

その上で、外部委託先においてアクセス権限が付与される従業員及びその権限の範囲が特定されていることを確認しているか。

更に、アクセス権限を付与された本人以外が当該権限を使用すること等を防止するため、外部委託先において定期的又は随時に、利用状況の確認(権限が付与された本人と実際の利用者との突号を含む。)が行われている等、アクセス管理の徹底が図られていることを確認しているか。

イ. 外部委託先の管理について、責任部署を明確化し、外部委託先における業務の実施状況を定期的又は必要に応じてモニタリングする等、外部委託先において顧客等に関する情報管理が適切に行われていることを確認しているか。

ロ. 外部委託先において漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、速やかに委託元に報告される体制になっていることを確認しているか。

ハ. 外部委託先による顧客等に関する情報へのアクセス権限について、委託業務の内容に応じて必要な範囲内に制限しているか。

ニ. 二段階以上の委託が行われた場合には、外部委託先が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについて確認しているか。また、必要に応じ、再委託先等の事業者に対して自社による直接の監督を行っているか。

(略)
---------------------------------------------
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/03.html


まあ、こういった確認作業が当該業者というより厚生労働省や年金機構側においても一部ないし全く行われていないという点が問題であります。目の前の金融資産も大事ですが、それ以上に年金の受給権というのは重要ですから、こういう管理がなされていないまま外部委託を含む業務遂行が行われているとするならば、そもそも官庁ごと仕事辞めてしまえ、というレベルの話なのです。ニュースによればこの業者は多数の役所の業務を受託していたようですが、とても信じられません。このようなコンプライアンス意識レベルの業者が受託できること自体信じられませんし、それをおそらくこれまでは何度か意図的に役所側は見過ごしてきたのではないかという推測すらしてしまいます。

なお、この事件のもう一つの見方は、森友改ざん問題への関心をそらすためのダミーとして関係者がリークしたというものですが、まあそこまで性格を悪くするのは自粛したいと思っています。
ただ、もうね、お役所の仕事は信じられないですね。

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