JALの株主優待券
今日はJALが法的処理の線ではなしがすすんでいるとかいう報道をうけてJALの株が暴落。実際は昨日からでしたがね。こういう問題は最初から結論は見えているのだから、早くやればいいものを、ぐずぐずするから犠牲者や不満がいっぱいたまるのです。
さて、当然のことですが、株主責任ということになれば、少なくとも現状での株主優待という制度そのものがなくなる可能性は極めて高いのですが、さて、ある時点で法的破綻処理とかになったとき、既存の株主優待券はどうなるのでしょうか？
素人ながらも考えたのですが、この券は一種の請求権を表象したものにすぎないから、この「半額値引きしてもらう」という権利も一般債権と考えられそうです。そしてそもそも切符を買うまでは運送契約上は債権者でもないわけですしこの券は切符を買うという条件付きの請求権にすぎません。仮に飛行機が飛び続けたとしても、こうした割引券の効力が否認される可能性は十分にあると思いますがどうでしょうか？（専門家の方間違っていたらごめんなさい）
この時期ただですら株主優待券の需給は緩んでいて安いのですが、今日某所のチケット屋さんで興味本位でJALの優待券のビッド・オファーを聞いてみたら２０００/2700でした（結構ビッドオファー狭いのね）。ANAより大体１０００円（つまり３割ぐらい）安い感じです。店員さんとちょっと話したのですが、やはりいまJALがおかれた状況が価格に反映されていて、今日のニュースのおかげで結構下がったということでした。
結果について責任を取らないということをお断りしたうえで、あえて自分の意見を述べさせてもらえば、おそらく優待券は引き続き有効とする扱いにするのではないかと思います。
まず、すでにこれは相当流通していて、無効にした場合の影響がやや読みづらい。チケット屋さんとかはある程度リスクを認識しているとしても、購入者はどうか、とか悩ましい問題があります。一般人の認識として一種の有価証券的な認識になっている可能性もあり、今の政権ではそれらを保護する可能性が強いのではないかと思います。技術的にも、破綻するとしても事前調整型になるはずで、これらの請求権だけを特別扱いすることは可能だし、実質的に顧客の評判リスク対策としても十分ありだと思います。なにより、それを使えなくしてお客さんを失うより、営業的にはとりあえず半額でも払って乗ってもらうほうがはるかにましだと思います。どうせ次回からは出てこないから、永続的に業績にマイナスが出るわけではない。
というわけで、個人的には２０００円ぐらいまで落ちたら買いですね。それを使って沖縄にでも行ってこようかと思います。
さて、当然のことですが、株主責任ということになれば、少なくとも現状での株主優待という制度そのものがなくなる可能性は極めて高いのですが、さて、ある時点で法的破綻処理とかになったとき、既存の株主優待券はどうなるのでしょうか？
素人ながらも考えたのですが、この券は一種の請求権を表象したものにすぎないから、この「半額値引きしてもらう」という権利も一般債権と考えられそうです。そしてそもそも切符を買うまでは運送契約上は債権者でもないわけですしこの券は切符を買うという条件付きの請求権にすぎません。仮に飛行機が飛び続けたとしても、こうした割引券の効力が否認される可能性は十分にあると思いますがどうでしょうか？（専門家の方間違っていたらごめんなさい）
この時期ただですら株主優待券の需給は緩んでいて安いのですが、今日某所のチケット屋さんで興味本位でJALの優待券のビッド・オファーを聞いてみたら２０００/2700でした（結構ビッドオファー狭いのね）。ANAより大体１０００円（つまり３割ぐらい）安い感じです。店員さんとちょっと話したのですが、やはりいまJALがおかれた状況が価格に反映されていて、今日のニュースのおかげで結構下がったということでした。
結果について責任を取らないということをお断りしたうえで、あえて自分の意見を述べさせてもらえば、おそらく優待券は引き続き有効とする扱いにするのではないかと思います。
まず、すでにこれは相当流通していて、無効にした場合の影響がやや読みづらい。チケット屋さんとかはある程度リスクを認識しているとしても、購入者はどうか、とか悩ましい問題があります。一般人の認識として一種の有価証券的な認識になっている可能性もあり、今の政権ではそれらを保護する可能性が強いのではないかと思います。技術的にも、破綻するとしても事前調整型になるはずで、これらの請求権だけを特別扱いすることは可能だし、実質的に顧客の評判リスク対策としても十分ありだと思います。なにより、それを使えなくしてお客さんを失うより、営業的にはとりあえず半額でも払って乗ってもらうほうがはるかにましだと思います。どうせ次回からは出てこないから、永続的に業績にマイナスが出るわけではない。
というわけで、個人的には２０００円ぐらいまで落ちたら買いですね。それを使って沖縄にでも行ってこようかと思います。
この記事へのコメント
優待券の性格上、倒産法でいう一般債権の取扱は難しいかと思います。確かに請求権とも取れますが、「国内線を半額にしろ」という内容だとして、優待券保有者に金額未定で債権届出させないといけませんが、実質的に不可能なことです。債権ではないとしつつマイレージも含めて無傷温存てところでしょうか。
いわゆるマイレージ等のポイントに関しては特に他社とのアライアンスで別枠で切り分けられている（特にビック〇メラとか）のでアメリカの先行事例とは違って一般債権扱いでも保証されるのではないでしょうか（アメリカとかでも保証されている例も散見されるそうで）。相当巨額で簿外債務扱いですが、、。
まあ私は国内はいつもANAですけど、、。
面倒になって新潮の記事は読み飛ばしてしまいました(笑)