TPP
先日、仕事場の近くが騒がしいと思ったら、TPPに反対するデモや集会が近くで行われていたのであった。
そもそも、TPPとは何か?と聞かれて正確に答えられる人はどれぐらいの割合いるのだろう?メディアでこれほど話題になっているにもかかわらず、メディアが何一つ正確な全容を伝えていないのではないか、という不満を押さえることができない。
日本は民主主義の国である。自由な意見表明が保証され、それに基づいて基本的にあらゆる情報が入手され、そのうえで有権者がきちんと判断し投票行動や請願行動を通じてその意思を反映させ、国会議員や首相を選び立法や行政を動かす。これがその基本的な仕組みなのだが、その大前提となる情報が十分に有権者に伝わっていないと思われる。なにも瑣末な話まで有権者が細かく知る必要もないが、TPPはかなり大きな問題だ。それが、いつの間にか話が進んでいるし、多くの国民にとって、あれあれ?ってな感じではないだろうか?
もちろん、知ろうと思えば知ることができるという意味では、知ろうとしない国民の側にも問題はある。しかし、これだけ大きな問題になれば、もっと積極的に政府が広報活動などを通じその意義(と問題点)を正確に国民に伝えて判断を仰ぐべきなのだ。選挙で選ばれたから何をしてもいい、というものではない。選ばれたものであるがゆえに、その知らしめる責任は重いのだということへの自覚がなさすぎる。(その最たるものが鳩山元首相だが)。
あまりにも技術的な問題が多いので、詳しいことを説明してもわからないだろう、というのは、有権者をなめた話だ。企業のディスクローズと同じで、どんなに技術的なことでも、必要なことはディスクローズする。それが理解できるかどうかはまさにそれを利用する側の問題だが、ディスクローズしないことは企業の怠慢というか不誠実さということになる。つまり、重要な話はきちんと端折らずに利害関係者に開示して、そのうえで評価を問うというのが正しい姿勢ではないだろうか?
今、野田内閣が頑張って進めようとしているTPPなるものの正確な全文(日本語)をどれぐらいの日本人が読んだのだろう?関税自主権の放棄とまでみられ、双務的ながらも平成の「日米修好通商条約」ともみられるような話に日本が入ろうとしているのだけれど、どれほどまで国民がその意味を理解しているのだろうか。
念のため言っておくけれど、ワタクシだって、正確な内容を把握しているとはとてもいえない。その前提で言わせてもらうなら、今のところ価値判断は中立だ。日本の行き詰まりを解決するためには「開国」の必要があるかもしれないと思っていて、明治維新と同様、それなりの犠牲を払う必要があるかもしれないと思っている。明治はある意味軍事的に押された開国だったが、いまは黒船はいないから、相手国の圧力ではなく、自分たちでしっかりと考える必要がある。しかしながら、その判断の前提は十分とはいえないと思う。性急に物事を進めてしまうことはあまり好ましくないと思われる。その割に、政府は急いでいるようだし(対外公約とかでしょうか)そしてその割には、これほどの重大な問題を国民に知らしめる努力は不足していると思われる。そのことだけでも、大いに非難されてしかるべきだ。
とはいえ、どうしても、ほうっておけば物事は進んでしまう。少し前に「TPPが日本を壊す」という本(廣宮孝信著、青木文鷹監修、扶桑社)でその試訳が掲載されているようで、ブログでも公開されている。有権者としてはそういうものを参考にしながら、きちんと判断していかなければならないだろう。
それにしても、これほど問題を取り上げつつも、主要メディアはこうした重要な条約案の全文をどうして翻訳して公開しないのだろうか?主要メディアの頭の中には、一般国民の知的レベルに対する相当な見下し感があるようなきがしてならないが、わかろうがわかるまいが、そういうきちんとした情報の媒介をしてこそ、存在意義があるのだと思うのだが。
(万が一、すでにそういうものが公開されていてワタクシが知らないだけだったら謝ります。)
そもそも、TPPとは何か?と聞かれて正確に答えられる人はどれぐらいの割合いるのだろう?メディアでこれほど話題になっているにもかかわらず、メディアが何一つ正確な全容を伝えていないのではないか、という不満を押さえることができない。
日本は民主主義の国である。自由な意見表明が保証され、それに基づいて基本的にあらゆる情報が入手され、そのうえで有権者がきちんと判断し投票行動や請願行動を通じてその意思を反映させ、国会議員や首相を選び立法や行政を動かす。これがその基本的な仕組みなのだが、その大前提となる情報が十分に有権者に伝わっていないと思われる。なにも瑣末な話まで有権者が細かく知る必要もないが、TPPはかなり大きな問題だ。それが、いつの間にか話が進んでいるし、多くの国民にとって、あれあれ?ってな感じではないだろうか?
もちろん、知ろうと思えば知ることができるという意味では、知ろうとしない国民の側にも問題はある。しかし、これだけ大きな問題になれば、もっと積極的に政府が広報活動などを通じその意義(と問題点)を正確に国民に伝えて判断を仰ぐべきなのだ。選挙で選ばれたから何をしてもいい、というものではない。選ばれたものであるがゆえに、その知らしめる責任は重いのだということへの自覚がなさすぎる。(その最たるものが鳩山元首相だが)。
あまりにも技術的な問題が多いので、詳しいことを説明してもわからないだろう、というのは、有権者をなめた話だ。企業のディスクローズと同じで、どんなに技術的なことでも、必要なことはディスクローズする。それが理解できるかどうかはまさにそれを利用する側の問題だが、ディスクローズしないことは企業の怠慢というか不誠実さということになる。つまり、重要な話はきちんと端折らずに利害関係者に開示して、そのうえで評価を問うというのが正しい姿勢ではないだろうか?
今、野田内閣が頑張って進めようとしているTPPなるものの正確な全文(日本語)をどれぐらいの日本人が読んだのだろう?関税自主権の放棄とまでみられ、双務的ながらも平成の「日米修好通商条約」ともみられるような話に日本が入ろうとしているのだけれど、どれほどまで国民がその意味を理解しているのだろうか。
念のため言っておくけれど、ワタクシだって、正確な内容を把握しているとはとてもいえない。その前提で言わせてもらうなら、今のところ価値判断は中立だ。日本の行き詰まりを解決するためには「開国」の必要があるかもしれないと思っていて、明治維新と同様、それなりの犠牲を払う必要があるかもしれないと思っている。明治はある意味軍事的に押された開国だったが、いまは黒船はいないから、相手国の圧力ではなく、自分たちでしっかりと考える必要がある。しかしながら、その判断の前提は十分とはいえないと思う。性急に物事を進めてしまうことはあまり好ましくないと思われる。その割に、政府は急いでいるようだし(対外公約とかでしょうか)そしてその割には、これほどの重大な問題を国民に知らしめる努力は不足していると思われる。そのことだけでも、大いに非難されてしかるべきだ。
とはいえ、どうしても、ほうっておけば物事は進んでしまう。少し前に「TPPが日本を壊す」という本(廣宮孝信著、青木文鷹監修、扶桑社)でその試訳が掲載されているようで、ブログでも公開されている。有権者としてはそういうものを参考にしながら、きちんと判断していかなければならないだろう。
それにしても、これほど問題を取り上げつつも、主要メディアはこうした重要な条約案の全文をどうして翻訳して公開しないのだろうか?主要メディアの頭の中には、一般国民の知的レベルに対する相当な見下し感があるようなきがしてならないが、わかろうがわかるまいが、そういうきちんとした情報の媒介をしてこそ、存在意義があるのだと思うのだが。
(万が一、すでにそういうものが公開されていてワタクシが知らないだけだったら謝ります。)
この記事へのコメント
商社の方のHPで以下のような記述を見かけたこともありますが、WTOの基準に統一しましょう、というように最終的になるのが傍目から見て自然なように思えて仕方がありません。
(溜池通信 <10月14日>(金))
「Q基準緩和の強制等で、安全でない食品が輸入されるのではないか。」「TPPでは、安全な食品の輸入を自由化するということであって、安全基準を引き下げるような交渉はしていない。輸入肉用牛の月齢制限緩和は、TPP交渉の中では議論されていない。この問題は引き続き、TPPに関わらず、米国との二国間問題として、科学的根拠に基づき議論。」
それでも、もう少しきちんとしたまとまった具体的な解説を伝える努力がまだまだ政府にもメディアにも不足しているような唐突感がぬぐえない(もちろん多くは自分の勉強不足なのでしょうけれど)と感じています。
確かに、さんコメントありがとうございます。
これまでの重要案件でもそうですが、最後の最後にえええ?っていう話になって、別の意味で日本の信用がまた落ちたりするのが懸念ですね。
賛成派なのですが、さん、コメントありがとうございます。日本だけが独自の基準を持っているのであれば、おそらく趣旨からしてもそれを貫徹するのは難しいのが当然のように思えますね。そのような内容も含めて、かなりきちんと知らしめて行かなければならないと思われます。
私もやや中立派なんですが、いまやGDPの7割以上は実質、内需である日本が、参加するメリットは今一つかと、思っています。
政治的圧力に負けて、外資系にいきすぎた優遇措置を与えることになるんではないか、と思うのですが…?
全体でプラスという話と、国内産業は切り捨てて相手に依存する方向に舵を切られる側の人たちへの飴というか説得をどうするのかという話は別でして、その辺の現実がいまいち議論の俎上に上がらないままに、TPP交渉に突入してしまうと、国内がまとめられずに譲れない条件ができて、交渉に不利に働かないかと。
まあ、相手も同じような事情を抱えているでしょうから、敵失も含めてプラマイチャラみたいな事をやろうと思えばできるのでしょうけど役人さんたちにがんばってもらわないといかんのかなぁと。
とはいえ、TPPってやっぱブロック経済なんですよね。中国の軍事的な威勢の良さと、対米敵対のスタンスを見ていると、なんか第三次何とやらの前夜のような気がしてなりません。
そういや、昨今のサイバーテロに対して中国を名指しせずに、まるでサーバーテロを受けてしまった方だけが悪く、ひたすら受身だけで対策をしなければならんみたいな協議を政府がしているってどういうことなんだろうと・・・。