独占禁止法


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要するにSMAPを脱退したメンバーを色々な番組などに出演させないように、つまり「干す」ようにジャニーズ事務所が圧力をかけたとしたらそれは「独占禁止法」における「優越的地位の濫用」にあたる可能性がある、ということで公正取引委員会としてジャニーズ事務所に「注意」したというもの。

詳しくは記事を読んでいただくとして、まあ公取委も一応ちゃんと仕事をしているんだな、と胸が熱くなりました。ワタクシの場合公取委と聞くと昔あったちょっとしたエピソードを思い出します。

一般にベンチマーク運用を行う運用会社は、ベンチマークとなる指数というものを常に参照しなければならないので、そのデータを買い、その利用の許諾をとるためにお金を指数を管理している会社に払います。一般に最近はxx取引所が多いでしょうか。あるとき、某指数管理主体からメッセージが来て、来年から4割ほど利用料を値上げしますという通知をいただきました。まあいろいろな事情はあるにせよ、それほどまでの大幅な値上げを、十分な説明もないまま勝手に通知してくる態度は許せないと思い(今でも許してはいませんが)いろいろ掛け合ったもののらちが明きません。上にも書いたようにベンチマーク運用で商品をすでに長い間やっていて長期にわたるお客さまもいるので、指数会社とけんかしたから明日から指数を変更しますとかベンチマーク運用辞めますとか言えないのが運用会社なのです。つまり我々に当該指数を使わない自由はほとんど存在しないし、他との比較においても、それがスタンダードになっている以上は業界標準といえる指数の場合、ほとんどの会社においてその指数は用いられており、いわば独占状態といえます。したがって、こういった場合に一方的に大幅な値上げを通告してくることは「優先的地位の濫用」にあたるのではないか、と思いました。

大体においてこういう会社の東京での出先機関の人たちはほとんど当事者能力がないし、おそらく独占禁止法なんて考えたこともなかろうと思ったので、まずは経済法専門の弁護士さんに相談してみました。公取委に報告してみたいがどうだろうか、という相談です。

出てきたアドバイスは、「まあ言ってることもわかるんだけれど、公取委は忙しいんで、社会的に大きなネタになるような事件じゃないとまともに取り合ってくれないんじゃないかな」といった内容でした。そして、「もちろん我々は頼まれたらやるけれど、結構時間とお金をかけても取り返せるものは少ないんじゃないか」というようなことを言われ、悔し涙にくれながらしぶしぶ値上げを受け入れたことがあります。(繰り返しますが、今でも許したわけではありません)。

今回SMAPの事件に公取委がからんだというニュースを見て、やはりこれぐらい国民に注目される内容じゃないといけないんだなと思うと同時に、逆にSMAPが絡めば公取委も一種のスタンドプレーの対象とするということなんだろうと思いました。さらにはこの程度でも「注意」なんだから、我々のようなケースで排除命令とかそういうレベルへの道のりはかなり厳しいということを再認識いたしました。はい。

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