厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）

少々大げさなタイトルかもしれませんが、現状をみれば決して大げさな話ではないかと。 ...続きを見る

仰られる通りだと思います。
投資家を保護するためのルールが、守られるべき投資家の資産を毀損してしまう。正に合成の誤謬ですね。

非常に参考になります。
取引手数料を大幅値上げすることも検討してはどうかと思っています。
例えば「市場安定化手数料」なるものを新設し、セーフティーネットの一つとして資金を確保しておくとか。
短期筋を排除できそうですし。実際のところ、時価主義や四半期開示から方向転換するのは、現実的には困難と私は思っていますので。
まあ、今まで財務諸表本表に反映させていた時価情報のいくつかを、注記対応に修正するくらいなのではと。
なんていうか、企業価値を単純に利益のみで測れるようにしようとすることが、根本的に間違えているのでは、とふと思いました。アメリカ人は物事を単純にしすぎだなあと。

資産に上場証券しか保有しない金融機関があるとする。その企業価値は理論的に毎時毎分、証券の合算で計算できる。あなたは、今証券が値下がっていたら半年前の価格で評価して購入するか、逆に値上がりしていたら、今より安値で売るか、それとも半年の平均価格で売るものがいるか。
住宅ローンを証券化して保有すれば毎日値がつけられ、ローンに延滞が発生していなくても、将来延滞が増えると予想すれば評価損がでる。ローンのまま保有したら90日延滞するまで資産に損失は発生せず、また長期延滞ローンには貸倒引当金を積むが証券には不要だ。元本の60％のMBSしか持たない金融機関（ファンド）で、類似ローンの引当が10％であるから、あなたは90％で買うか。
原料費で企業の収益が左右されるケースだけではないでしょう。

初心者さん、コメントありがとうございます。厳格な時価主義が一部緩和されつつあるのは、こういう状況の下やむをえないですね。

監査法人で働いておる人間です、さん、コメントありがとうございます。まさに言いたかったことはそういうことです。注記でいいじゃないか、っていういことで。四半期開示については、後戻りは難しいでしょうが、やはり利益配当を伴わない時期の決算書作成がどのようなメリットデメリットがあるのか、改めて考えてみる必要はあると思います。

FYIさんどうもです。確かにそういう極端なケースでは時価でしか評価できませんが、通常そういう会社は「投資信託」というのであって、おっしゃるとおり一般的にはきちんと取引実績価格を反映した株価がつくだろうと思います。（ただ、以前ソフトバンクがほとんど買収による持ち株会社化していた時期、市場では買収先企業の株価の合計より高い価格がソフトバンクにつけられていた記憶があります）いずれにしても、投資判断はそれぞれの人に任せればいいと思いますが本エントリーでのポイントは、決算書の損益や資本に反映させるべきかどうかと言うことです。

時価評価が成り立つ為には、空間評価をゼロにしなければ成らないということを忘れているんだよ。
取引は絶対に全ての空間において一瞬に一回だけと定義すれば確実に時価評価は成り立つけれど・・・
そんなの完全に虚妄だよ。
貴方が持った水1リットルが0円となる空間も存在するし(それ日常だと感じる人間は以外多い）10億円以上になる空間も完全に存在し得るよ。
株やFXは空間を無視できるかのようなフィクションを数量化して見せるけどね。
僕はそんなものに権威なんか絶対に渡さないよ。

時価評価というときに問題となるのは、市場において値段がある商品、証券(FAS157では一部ローン)という意味で(それらを特に保有するのは金融機関)。時価があっても時価評価不要とする場合とはどういう場合か。
100％証券保有は極論でも, 10兆円資産を有する金融機関が2割の市場で時価評価できる資産を持てば2兆円となり、それを反映しないで企業評価が可能かという疑問。特に資本が重大に毀損したら、回復するからという非合理的根拠で、毀損の事実を不開示で、無視できるか。
米で時価評価が不適切というのは、信用リスクがない場合にも流動性が欠けたため売買可能な価格が存在しない場合に、理論価格や満期持ちきり価格でよいとしたが、値が跳ねるから市場の時価があっても評価をやめようという主張があったかは知らない。

いつも楽しく拝見しています。
今日の時価の厳格化と合成の誤謬については、常々私も感じていたことで、まさに我が意を得たりという気持ちで拝見してました。
皆さんのコメントで、難しい商品の例が挙げられていますが、一番単純な上場株を時価評価した場合を考えても、結局は四半期末日の午後3時の価格であって、昔、よく次の日の朝一の日銀短観の発表とともに、全然違うプライスになったのを思い出しました。これからもいろいろな切り口でのコメント楽しみにしています。

時価主義に関する精緻なコメント大変参考になります。基本的に何か基準とか規範とかなるものが必要な法曹だの会計だのやっている方々にとって、やはり時価は「神聖にして冒されるべきでない」という発想がおわりかと。彼らにとっては、時価は客観的に正しく一意に「神から」与えられものという前提があるのでしょうか。
我々からすればそれは、市場でたまたまそのときにみんながそうだろうと思った最大公約数また共同幻想でしかないのですがね。
そのあたりの弱みをうまく利用した結果が上昇局面におけるバブル生成であり、最悪のパターンが現在における時価の崩壊過程がこういった方々の助長により実物経済の足をひっぱる現在の状況です。だから日経平均は日本経済のパフォーマンスに対してあがらんのですよ。だから時価は世界の取り引きが全て一意に決まる市場が存在しなければ、同じ時間に何十個何万個も存在するのです。だって特売品の値段ってスーパーで違うじゃん。それが市場経済ですよね。

教条的なのは意味がありません。現実への適用ができなければ、何の意味があるか。
かるぱーすさん、具体的に聞きましょう。
資産60兆円、40兆円が証券投資の金融機関があるとします。
あなたは今日、買収のための資産評価（いくらで株式を買うか）を求められているとします。証券部分をどう評価しますか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081204/179233/
今日、時価評価したら債務超過になる会社があるとする。債務超過でないとして放置しできる理由、減損会計を不要とする理由を述べて下さい。

デここまでいってわからないアホに一言。
でマグロのおおとロを銀座でのすし屋で買ったって、くさるかどうかわからん大間のまぐろの売れ残りをあんた同じねだんで買うかどうかだろ。
でそれは同じ財ですよね。このあたりそうでしょう。旬をすぎば昼ひぎにはおーばーナイトこーるはただ同然か、VW株にようにいくらでも買うわけよ、
で毛等のやる付け値昨年にだまされんなよ。
某長信銀も投資銀行にこれでとどめをさされました。

投資家の立場から一言。確かに時価会計に問題がないとはいわないが、時価会計を否定する会社は資産が保全される保証を付ける必要があると思います。でもそれって国の関与でもなければ無理なので、やはり時価会計して自らの資産を明確にする必要があると思います。

決算を四半期開示するかどうかは株式や債券を公募しているかどうかによると思います。公募している（＝資産を自由に売買することを許している）なら、将来の買い手に対して、資産がきちんと存在していることを示してあげないといけないと思います。その意味ではリアルタイムで開示すべきなのですが、さすがにそれは不可能なので四半期に負けているだけです。逆に利害関係者が限られる私募（非上場）ならば、関係者限りでいいのではないでしょうか。

おいリアルタイムで時価なんかつくわけネーだろ。
自然科学じゃねーんだよ。

だから「さすがにそれは不可能」っていってるだろ。四半期ぐらいだったらなんとかしろ、それがいやなら上場なんて不特定多数から金を集めるようなことはやめてスポンサーみつけたら、って言っているんだよ。上場するってそういうことなんだよ。

ちょっとコメント欄が荒れ始めたので、一言お願いをします。ここではほかの人への攻撃的な表現はご遠慮いただきたい、と考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

さて、今回のエントリーは繰り返しになりますが、財務諸表のどこにそういう時価評価を表示するかと言うもんだいであって、ワタクシもけっしてそういうデータを表示しなくてよい、と言う考えではないことをご理解いただきたいと思います。その上で、投資家はまさに資本や損益や時価情報といったものを総合的に判断して、投資すればいい。機械的に損益や資本に影響させないやりかたならば、a-kunさんのおっしゃるとおり、四半期開示ぐらいはやってもいいかもしれません。ただ、問題は、こういう時代であれば風評リスクで不必要なボラティリティーを生み出す可能性は、開示の頻度を高めれば高めるほど、強くなると言うことです。一般に企業は解散価値で計られるべきではなく、継続企業性を十分加味した価値を考慮する必要があると思うのですが、時価会計はその部分をやや軽視する風潮を助長しているのかもしれないと思います。

今日、ある証券会社の人と話しをしていて、最近の破綻事例のひとつに話が及んだのですが、たしかにそこは時価評価では債務超過となっていたのですが、某メガバンクが融資を出してもいいという話があった段階で、会計監査人が不適正意見（あるいは意見不表明？）を出してあえなくダウンだったとか。いかがなものですかねぇ、という話をしておりました。

Aさん害債さｎ失礼いたしました。ここで問題意識をもってる人たちで殴り合ってもしょうがありません。この議論の中で他の人たちおよびこういったことに対して、全く無批判に受け入れる人たちにわかってもらえればいいのです。

銀行融資の観点から。いろんなものが担保にされますし、中小企業の親父の技術力とか宗教団体の教祖のカリスマ性とか、金融やの取立て能力とか、って多分０査定ですよね。でもそこに貸し込んでいけるのは、徹底したリサーチ＝現場にいって親父と話して信じるは信じないか。所詮経済は信用です。

時価会計に何か誤解がありませんか。
DBが事実上時価会計を見送ったということはさておき、米の時価会計議論とは、市場で価格がつかない証券や流動性不足で評価不能になった証券の扱いをどうするかという議論ではないですか。そういう証券は合理的に見積もり可能な測定方法でいこうよとか、満期までの信用リスクがなければ、満期保有区分に変更して評価しないでおこうとか。市場価格のある証券の評価をしないでよいという議論がでていますか？SECはそういうことはいってませんし、FASBでも議論がない。　
原油、為替、金などの価格は時価評価で問題にされてはいないのでは？損益計算では、平均値だろうと、実際の販管費を認識して作成されるだけで、期末時価で再計算されるわけでもない。
証券の時価が問題であれば、証券投資でファンド化した銀行の扱いをどうするかということになるでしょう。監督官庁は監督規制目的上、時価で評価しないことには、早期是正措置も破綻決定もできないから、時価で見直すでしょう。

FYIさん、どうもです。現在の制度に基づけば、全くおっしゃるとおりなのです。ただ、ワタクシのエントリーは、それでいいのか？という問題意識の表明でして、現行制度でこのような解釈が出来るとか現在そういう議論が進んでいるとかいうレベルの話ではございません。

エントリーの最後でも書きましたが、これは一種哲学的な話だろうとおもいます。「民主主義は最悪の体制である、ほかのあらゆる政治体制をのぞいては」と言った人がいましたが、時価主義というのももしかしたらそのような性質のものかもしれません。ただ、ほかの可能性に思いをめぐらせ検討を重ねる余地はあるのだろうと思っています。

厭債害債さん、
原油価格をどう評価するか。原油投資して保有する会社にとっては、その時価会計は重要でしょうけれど、コモディティ価格について、どこかで議論があるのでしょうか。石油採掘会社にしろ、石油精製・石油販売会社にしろ、どの程度の在庫を長期保有しているでしょうか。販売が目的で仕入れるだけでは？
金融機関の証券保有を除き、企業の損益は、為替、原油、穀物だろうと、それだけでは決まりません。例えば、JALであれば、職員数と構成、給与水準、運賃単価、乗客数、為替、石油など収益に影響を与える各販管費をどう制御するか経営手腕で決まるでしょう。商品価格と収益が直接的比例的関係にない。石油業界とて在庫管理術であれば。
それに対して証券や投融資は、費用どうこうではない。融資には信用費用がなくても為替損がありえる。REITはさらに。資産の3割が証券であれば、その企業価値をどう評価するか。

証券合算価値が今日1兆円というとき、前期が1.5兆円だからとそれで評価できるか。もしそれだけを取り出せて、不開示で売りつけたら、証券詐欺で訴えの怖れがないか。
上で書かれる弊害は、証券のことのようにみえます。
時価の困難な問題は、MBSやCDOのように価格がつかなくなった元本の30〜50％のAAA商品を満期まで保有で、100％で評価していいかどうかという問題以外に、なんでしょうか。
FR国債が80％とします。満期保有で100％でいいですか。数ヵ月後、債務超過だったら、2割の水増しで高値で買った投資家の賠償請求は誰が払いますか。募集売出しは特に、それに関わらず流通市場では、証券は会社の開示をもとに評価され取引されます。
かるばーす氏は債務超過を考えておられないようだが（そうでなければ回復を気長に待てばいい？）、そのときこそ、監査を含め、悪意（認識）があれば、虚偽、不正表示が問題になるでしょう。

FYIさん、どうもです。繰り返しになりますが、ワタクシは開示の問題と損益ならびに資本計算の問題を分けて考えたいということです。開示は本文でも書きましたように重要であることに異論はないのです。きちんとした開示があれば、評価が出来るでしょう。ただ、つねに瞬間的に切り取られた取引価格で企業の損益や資本を決めることは、あまりに「解散価値」的なアプローチであろうと思います。基本的には債務超過でもファンディングがつけば企業は存続できる。四半期ごとに損益やら資本を整えなければならない企業のプレッシャーが一定方向への雪崩となり市場に異常な負荷をあたえ、それが本来あるべき価値としての時価をゆがめてしまうことが問題だと思います。

もちろん時価主義が経営規律とかに適度な緊張感を与えている面を否定する者ではないのですが、ワタクシは害のほうが大きいと考えております。

厭債害債さん、大変ですね。。。
FYIさんが、厭債害債さんの言わんとしていることを理解するためには、現行の企業会計が前提としているゴーイングコンサーンっちゅうものを、最低一週間は勉強する必要がありそうです。トホホ

債務超過の場合、社債+借入等＝90、資本=10として、毀損が10の範囲であれば、資本をゼロに減資して、資産と負債・資本合計を90であわせることができる。毀損が20のときには、資産は80で、BSの右は全額減資しても90以下にならないから、そこに貸付を10追加すると、当初から8割しか回収できないことを前提に貸出すことを意味します。日々の一時的な値下りのケースを除き、そういう貸付はありえない。そのときは資本を穴埋めすることが優先でしょう。
米の議論は、市場価格がつかない、つけられない固定（あるいは変動）利付証券に限定して議論されており（ただしMBSなどで最終契約満期が長い場合あり）、市場時価がある証券を対象にはしていないところ、日本では、上場価証券について評価を猶予しようとし、実際に地銀に対して適用されるから議論が起こる。保有比率にもよるでしょうけれど、赤字にしないで、税金を払う不利益もでる。

私も基本的にはFYIさんに軍配を上げる立場です。金貸しの立場から申し上げれるならば、「ゴーイングコンサーン」と言い立てるのであるなら、それが成立することを証明してください、もしくは債務超過でも貸してくれる気前のいいスポンサーを見つけて公開市場から退出してください、というだけです。どういう風に表記するかは議論の余地があっても、また税法上どうあるべきかという議論があってしかるべきだと思うけど、公開企業であるなら四半期決算ぐらいクリアしてください、と投資家の立場からは考えてしまう訳です。
非公開ならどうでもいいんです。利害関係者一同が納得していれば。公開企業であるということは「将来の」株主に対しても現在の財務状況を説明する責任を負うということ（そうでないとフェアバリューを測定出来ない＝証券の売買が出来ない）を理解してもらいたいと思います。

証券時価会計の猶予する原因がどこにあるのか。
国債リスクウエイトを0にして、AAA証券化に内部格付けモデルから20％適用を認め、CDSで信用リスクを外し….という具合に、資産100がリスク資産では40にしてしまい、自己資本4しかなくて（それでも規制資本上10％）、レバ25倍にすれば、これでは信用ルスク+流動性リスクで値下がる証券化には対応できないでしょう。Durationの長く値動きする国債を別にして、満期保有の信用リスクのないローンだけ持っていればいいでしょうけれど。ましてや株式などやVAR計測資本を要するものは別にして。
だからある決算の時点で切り出して、そのときの状況を示すのが妥当かという議論以前に、そもそも資本が足りていないのではという議論になる。
具体的に銀行以外に時価評価が問題になるケースがわからないので、議論が漠とします。

私は基本的には厭債害債さんに軍配を上げる立場です。軍配もなんもないですが。「そもそも論」が記事になったわけですよね。私も、現行制度の根本的欠陥が、今回の金融危機で明らかになったと感じましたので。解決策は思いつきませんが。

米大手金融機関は３Qにレベル３資産に大幅に移し変え、時価総額の数倍の$6100億に。売れないし評価できないから信ずるモデルで評価されよという区分。これで4Qは大きな損失を出さなくてすむという。
FT1（2/10/08）Financial groups’ problem assets hit $610bn
銀行は資産があるので債務超過であっても、販管費資金が不足することはないだろう。預金流出が無い限り。
時価の議論はこうした証券についてであって、株式や国債などの市場がある場合に、値段が跳ねたからどうしようという議論とは違いませんか。
金融庁は、証券損失を資本から控除しないでよいと言ったが、時価評価をしなくていいという検査指針になりますか。
債務超過にあり、引当資産で新規の貸付金返済ができない状況であれば、貸付や社債でなく、毀損を埋める種類株式を発行し、上値を追える権利を与える証券ではないですか。

FYIさん、おっしゃるとおり時価会計は金融機関が最も直接的な影響が出るのでしょうけれど、それの波及効果で実業の世界にも大きな影響が出ていることは否定できません。
また、ワタクシがもうしておりますのは、繰り返しになりますが、時価評価を損益計算書や貸借対照表の数字にダイレクトに反映させることの危険であり、なにも開示するなというのではないし、実際国内基準行は資本から含み損を引かなくていい。であれば、みんなそうすればいい、と思うんですけれどね。開示さえあれば、そこにお金を入れる入れないは取引相手が判断すればいいことですが、財務諸表の数字に直接反映させると会計監査上一定の基準で問題とせざるを得なくなってきます（例えば一定の経常利益が見込めないときに繰延税金資産が認められないとか）ので、みんなヘッジファンドのようにばたばた取引を始めたりする。その結果お金が市場に回らなくなって倒産が増え、需要が一気に落ち、超優良企業と思われていたところがいきなり大規模なリストラに追い込まれる。因果関係はないでしょうか？

すみません黙っていようと思いましたが、一言時価は確かに公示性のあるところで一意に決まるものですが、基本的にリテールや店頭の世界ではそうはならないのです。相対性の問題もしくは、非対称的な世界においてあまりこういう価値前提の議論をされても根源的な前提が違うと意味はないと思っています。時間的な価値ってある意味相対的なもので、それを認識するもしくは規定する社会規範及びそれを共通規範とするかどうかの問題ではないでしょうか。非常に短期の世界もしくO/Nの世界ではの瞬間的な計測値である、時価（自然科学とは違い、非連続性の中で認知できるかどうかの問題もしくは地理的な差異における修正という作業が必要ですが）が決まる場合はほとんど奇跡に近いことなのか、命がけの飛躍があるのでは。少なくとも年金の世界では30年なので。でも企業会計は年次決算ですよね。やはり非対称性。

害債さん、会計処理のもたらす弊害的取引は、今に限ったことでなく、非上場債券を買いたがらない生保や直近の巨額クーポン債などで益取りなど、昔からあったことでしょう。
歪んだ銀行行動の原因を会計基準に求めるのでしょうか。
かるぱーすさん、OTCだけで市場値がない債券、特に流動性を失い＆将来の合理的信用損失予測不能なRMBSとCDOと上場株式は違うでしょう。米FAS157のレベル3は信じる評価モデルで出しなさいと認めている。同じ証券でも皆違う価格でよいと。処分可能な清算価格でもありません。モデル価格でいい。
上場株式や国債など、リテイルにも同じ今日の価格が共通についたものまで、時価会計を否定されたいと意味がみえまえん。一部の機関が上場価格が違う価格を使ったら、他もその価格を使わないと公正取引上、比較はできませんが、三人の方の具体案が見えません。

FY1さんありがとうございます。具体案が見えないごもっともご指摘です。具体案ではないですが、分断化された市場、時間的な差異、空間的差異を一般化する方法があればよいのですが。それがない以上それぞれの評価をよしとするしかないと思います。
確かにミシュランの本は必要でしょうが、それが市場なり経済を息苦しくしてつぶしてはいけないということをいいたいのです。特にこの局面では。絶対的価値をおちつけることはある意味、国家主権としては必要ですが、闇市があって市場経済ではないですしょうか。

FYIさん、どうもです。全面時価会計は一言で言うと経済システムに与える負荷が大きすぎると言うことだと思います。さらに時価評価自体が人々の行動に与える誘引まで制度設計者が分析し切れていないと言うことだと思っております。ベテラン会計士さんと今日話しておりましたが、海外発時価会計主義によっていかに日本企業が屈辱を味わってきたかを小一時間語ってくれました。

そうです、基本原則だから皆が思うからこそ負荷が大きいのです。平時なら耐えられますが、今のような歴史的有事においては、危機を幾何級数的にあおる結果になりますよね。
であくまでも会計「原則」なので別に法的な強制力はないのですよ。それを決めるのは行政です。会計時価主義原理主義者の方へ。今は違うでしょ。この決算期に適用したら日本の企業の大半は大企業でも金融機関でもつぶれます。

遅ればせながら、非常に興味深く読ませて頂きました。

SECは12月30日、議会が法律でSECに年内の報告を求めた時価会計に関する調査報告と提言書211頁をだした。「2008年非常事態経済安定化法133条に関する時価会計に関する報告と推奨」
SECはFAS157時価会計が金融危機に悪い影響を与えてはおらず、銀行破綻を招く重要な原因ではなかったと結論付け、公正価格(MTM時価評価)測定基準の一時適用の見送りを検討せず、流動性や市場性がない商品の基準適用については部分的改善が必要とした。
会計基準が金融危機に油を注ぎ、事態をさらに悪化させる原因となったと一部から批評され、適用見送りロビーされていたが、本研究では銀行破綻は、資産の質に対する不安と問題債権の信用損失により、売買対象証券評価損や資産査定上の価値減少は、対象ローンの損失が原因とした。
SEC時価会計研究は、FASB-IASB金融危機共同諮問グループ開催が予定されており、会計士、一部弁護士、公共政策関係者の間でベストセラーリストに。FASは12月、金融商品毀損に関する２提案EITF 99-20-aにコメントを受けており、公正価格の開示に関して提案FAS 107-aしていた。

かるぱーすさんどうもです。会計ルールについては会社法431条（「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う」）がある以上、間接的ながら一定の法的拘束力はあると解さざるを得ませんが、まさにその慣行の部分を多少いじる必要に迫られてきている面はあるということだと思います。

みほのぶるぼんさんコメントありがとうございます。これからもよろしくお願いします。

FYIさん、情報どうもありがとうございます。研究してみます。私のひとつ言いたかったのは、金融危機の原因となったバブル形成の際に果たした役割もおおきかったのでは？ということでもありますので、そういう点についての言及があるのかないのか、一度見てみたいと思います。

7章建て報告書は、2〜3章で公正価値会計の金融機関BSへの影響や金融機関破綻の引き金になったかなど2章を含む。
証券法の開示統制はSECに規則制定権や法執行を委ねており、そのうち財務会計基準については、SECはFASBに委ねて監督する方法をとる。報告書では、5章FASB会計基準形成過程に言及し方向付けする。
SECの公正価値（事実上MTM時価会計と同義に使われることも多い）議論は、時価の現実的でないMBSやCDOをFAS157でどう評価するかの方法と課題をテクニカルな点から考えるためで、時価のある株式は議論の対象ではない。
時価があってもそれを無視すれば、企業価値の連続性や同一基準でなければ他社との比較ができなくなるので、会計基準は一部だけ恣意的な導入でなく、市場全体で共通基準が必要になる。

FSBは公正価値に関し，EITF99-20-A(証券化のシングルＡ以下，IO，レジデュアル持分の価値評価で，A\BCP, SIVなどオフバランス・スポンサー持分にも影響)の一時的でない毀損の扱いに関する改正のパブコメを締めた．FAS115は上級格付け証券化を規制するが、16段で償却費用を下回る公正価格の毀損処理基準を設ける。250コメントがあり，WFCは現金担保33％のAAAのCLOで時価22％になったとき、CFが予定通り受領できるとする満期保有目的証券で、損失として毀損会計するのか？
米の時価評価問題は、こうしたレベル3、売買目的でない満期所有証券についてで、風変わりMBS,CDO,CLOの基準適用のテクニカルな議論に限定さる。SECは10月永久優先証券の一時的でない毀損を議論したが、株式の時価について問題になったことはない。

FYIさんどうもです。連続性や企業間比較だけだったら、BS/PLへの反映まで強制する根拠となりづらいのではと思います。極端な話、開示のレベルをきちんして企業の存続はカウンターパーティーが自分で判断すべきですが、BS/PLにあらゆる物を反映させようとすれば、勝手に企業が消えていきますね。
まあレベル３を多用するとそれだけで風評リスクが立つので結果として同じかもしれませんけれど。

fair value議論の起こりが、HEL_MBSやCDOの評価で、ABXを時価として使いたいとする会計士に対して、市場の存在と価格が疑問なABXであれば代替方法を使う考えが提言され、時価評価議論となる。FAS基準は強制ではないにしろ、SECが後ろ楯となり、証券法の開示統制では法規制で、事実上BS/PLまで入っているとみられませんか。前回ABXを使い、今回から自己モデル評価の不連続性があれば、市場投資家では読み取ることが困難になりうる。証券法上の時価評価は取引相手が保護の対象ではない。
時価議論は、単に一部の証券化の評価をどうしようというだけで、BS/PLにあらゆるものを入れよという主張の拡張があるわけではない。