厭債害債(或は余は如何にして投機を愛したか)

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zoom RSS 激変緩和措置

<<   作成日時 : 2011/11/10 08:39   >>

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00001248-yom-pol

読売新聞より引用させてもらいます。

消費税10%時、低所得者に還付金…大綱明記へ
読売新聞 11月10日(木)3時0分配信

 政府は9日、2010年代半ばをめどに消費税率を10%に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。

 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。

 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。

 政府は6月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、10年代半ばまでに消費税率を段階的に10%に引き上げる方針を決めた。野田首相も3日、仏カンヌで開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を11年度中に国会に提出する方針だ。 .

(引用おわり)

消費税って逆進性があることは初めからわかっていて導入するわけですから、こんなコドモダマシをやる意味ってあるんでしょうか?一定期間だけ補助したら所得税も払えないような貧しい人が復活するとでも?恒久的に低所得者の消費税を割り引くというのは(ワタクシは反対だけれど)一応理屈としてはまだ筋が通りそうですが、一定期間はした金を渡すって、こじきじゃあるまいし。そんなことに手間と費用をかけるのはばかげています。この調子では将来税率が下がることはない。諸外国を見ても主要国で大きく下がった例を知りません。まず間違いなく傾向的負担増です。覚悟を決めてもらう必要があるのでは?そもそもかつかつで生活しているのであれば、消費税が上がったからといって節税のために消費を落とす余地はそれほどないでしょう。むしろ効果は高額所得者のほうに大きいので、当面の景気下振れを防ぎたければ、期間を決めて高額品に対する消費税の軽減税率経過措置でもいれたほうが、駆け込み需要を誘発して意味があるかもしれないと漠然と考えます(きちんと研究もしてないので適当なことを言ってますから、その点はご容赦を)。きっとここに示された施策も一応専門家がそれなりの経済的効果を試算した上でやっているのでしょうけれど、なんだかしっくり来ないですね。

そしてそもそも論として、もしかしたら異論が多いかもしれませんが、ワタクシは現行の所得税を払っていない人々も一定の社会的な負担をすべきだと思います。それが消費税の持つ意味ではないかと。厳しいかもしれませんが、それが公平というものではないかと思います(高額品や奢侈品の税率を上げるとか言うのはまた別です)。英国でサッチャー政権のとき人頭税を導入し、相当不人気でしたが、やり方はともかく考え方は正しいと思います。消費税という観点では、はじめからそういうものだ、という割りきりが必要で、どうもこういう中途半端な発想が大胆な改革を妨げているのだろうなぁと感じます。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
ノルウェーでは消費税12%(2004年当時)でしたが、食料品では6%でした。スウェーデンも確かそうだった。
低所得者対策なら、それが本筋ですよね。
端株株主
2011/11/10 08:47
分類で税率を分ける場合、例えば食品ならば生鮮はまだしも加工された菓子類や健康食品類など、欧州諸国間でも差異があるそうなので、その線引きの策定だけで数年はかかりそうですね。

そもそも論としては、公的サービスレベルの維持に必要な税収が確保出来ていないという認識が国民の間に足りていない事なんでしょうけれども…。
名無之直人
2011/11/10 09:11
端株株主さんコメントありがとうございます。
そうですね、そのやり方の方が合理的だと思います。名無之直人さんが書かれているように技術的にはやや難しさが増えるかもしれませんが。還付なんて効果のないバラマキなんですけれどね。

名無之直人さん、どうもです。おっしゃる通りですね。税収がたりない状態で同じように公的サービスを受けている一部の人に甘い顔をし続ける必要があるのかどうか、ということですね。まあしょせん選挙対策でしょうから、こういうことが続けばそれこそ納税額で選挙権を決めるような制度が望ましいとか思う人が増えるかもしれません。
厭債害債
2011/11/13 08:55

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